実店舗にない、オンラインの強みとは何か EC化率伸び悩む今、63社の担当者が考えること
2023年に引き続き、本特集ではEC担当者にアンケートを実施しました。今号では、食品・飲料20社、アパレル16社、日用品7社、化粧品4社、流通小売7社、その他メーカー9社、計63社のEC責任者が回答しています。ここからは、それぞれの回答から見えた、2024年度ECサイト運用における潮流を編集部でまとめます。
コロナ禍で成長したEC市場規模でしたが、外出需要の復活を受け、実店舗回帰の動きやリアルの顧客接点への価値を重んじる企業・ブランドが増えています。実際に2023年8月に経済産業省が発表した調査では、2022年度の物販系分野のBtoC-EC市場規模は、前年から7132億円増加し、13兆9997億円。EC化率は9.13%で前年より0.35ポイント上昇と、伸び率は鈍化しつつも増加するという結果になりました。とはいえECは、顧客接点としても販売チャネルとしても重要な役割を占めます。100%リアル接点に力を注ぐことは、ほぼないのではないでしょうか。そんな中でECがさらに成長するためには、オンラインチャネルならではの「強み」を伸ばし「課題」を克服することが必要でしょう。本企画では、自社ECを運営する企業のEC責任者にアンケート取材。ECの「強み」と「課題」を再考し、オンラインチャネルがもうひと伸びするために必要な「次の一手」を探ります。
2023年に引き続き、本特集ではEC担当者にアンケートを実施しました。今号では、食品・飲料20社、アパレル16社、日用品7社、化粧品4社、流通小売7社、その他メーカー9社、計63社のEC責任者が回答しています。ここからは、それぞれの回答から見えた、2024年度ECサイト運用における潮流を編集部でまとめます。
グローバルプレーヤーとしての「デル」ブランドのアピールや、長年蓄積されたEC知見をベースとしたセルフサービスでの購入体験の価値を継続的に向上させつつ、日本ならではのユニークな市場やお客さまの特性に合ったハイクオリティな体験を付加・創出する。
①リユース事業の強化②大型家電を含むカメラ以外の商材でのラインロビング③物流2024問題への対策を含むESGの取り組み④不正アクセス・不正注文・大量転売注文への対策
PARCO各店や、エンタテインメント事業、新規ビジネス開発事業をはじめとした各部門と連携した当社オリジナル商品のさらなる展開。国内のみならず海外へ向けたアプローチ。
ポーラのエントランス機能として、たくさんのお客さまと出会い、ブランド価値を伝えていく。ECの強みである利便性と「便利」を超えた「楽しさ」の追求で、感性を刺激する体験機会をつくっていく。
各ブランドの顧客インサイトを捉えた集客施策の最適化。継続的なコミュニケーションによるリピーターの増加。
2020年から年1回期間限定で立ち上げているECについて、代理店での運用から自社運用への切り替えを検討。
商品のブランディング向上に寄与できるようなサイトでの購入体験を実現させていく。
ECサイトやアプリのUI・UX改善。OMO施策の進化、パーソナライズ化の深化。デジタルマーケティングとプロパー販売を強化。スタッフの個を活かしたPtoC強化。AI/VR/AR技術の導入検討。
①お客さまに共感いただける独自性のあるサービスにより新しい価値を届け、ゴールドウインのファンを増やす ②現在の環境にマッチしたOMO戦略のブラッシュアップ ③オリジナルブランド展開強化 ④5Rベースの循環型ビジネスの推進