ネット活用実施基準の改定一部番組の見逃し配信の強化も
NHKは9月15日、インターネット活用業務実施基準（以下、素案）の改定素案を公表した。番組の常時同時配信「NHKプラス」の時間増のほか、地方向け放送番組の強化を掲げた。「受信料収入の2.5％」としてきたネット業務費の上限を撤廃するなど、NHKのネット業務の肥大化を懸念する民放からは批判の声が上がっている。
素案では、地方向け放送番組の配信について改正放送法で努力義務となっていることから、東京から放送していない一部番組の見逃し配信を今年度から段階的に実施。来年度から強化する考えを明らかにした。
また、国際インターネット活用業務の充実のため、在外邦人向けのテレビ国際放送「NHKワールド・プレミアム」のWebサイトでの同時配信と見逃し配信を開始することを計画。国内の同時配信「NHKプラス」との整合性から、提供対象地域は日本国外に限定するとしている。
実施費用について、これまで「各年度の受信料収入の2.5％を上限とする」としてきたが、「実施しようとする業務が真に必要で有効なものか、受信料財源により賄うことが妥当かなどの観点から検討して抑制的な管理に努める」との記述に改定する。また、今年度は20億円を上限に別枠としていた東京オリンピック・パラリンピックのネット費用は、大会開催の延長に伴い、全体費用に含めることとしている。
受信料収入の上限撤廃民放連も批判
NHKのネット業務費は、2020年度予算で約170億円（受信料収入の2.4％）を計上。別枠の五輪関連経費を加えると189億円（同2.7％）だ。8月に公表した来年度から3カ年の中期経営計画に応じて...
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