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Go Toキャンペーン事業で日本はどう変化するのか 「新しい日常」の先にあるものを考える

一般社団法人 日本イベント産業振興協会 専務理事 穂苅雄作

4つの「Go Toキャンペーン」10月下旬までにすべて出揃う

東京都が10月1日に発表した「都内の最新感染動向」によれば、同日の7日間移動平均(直近1週間の1日当たりの新規感染者数)は平均189.6人だった。8月上旬に迎えた同平均のピークである300人以上に比べれば少ないものの、感染状況は依然として一定の水準で推移している。そんな中、今年7月末にスタートした政府の観光支援事業「Go Toトラベル」には10月1日から東京が追加され、対象地域が全国に拡大。旅行先で買い物や飲食に使える「地域共通クーポン」の利用も始まった。

例年であればこの時期は、国慶節の連休で中国人が大挙して訪日していたし、昨年の9月から11月にかけては、ラグビーワールドカップ2019の特需があった。「感染対策と経済の両立」のためには、コロナ禍で停滞した国内経済を支えるとともに、失われたインバウンドやメガスポーツイベントに代わる経済的な刺激策も求められる。

これらの期待を担う施策のひとつが、予算総額1兆6794億円の「Go Toキャンペーン事業」だ...

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