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奨学・奨励金やインターネット応募など 配達員の応募増に新聞社が注力

宮浦 慎

奨学・奨励金制度で若者を支援 新聞社サイトに応募フォーム設ける

地域、読者に新聞を届ける役割を担う新聞販売所。その人手不足は新聞界共通の課題となっている。日本新聞協会の全国新聞販売所従業員総数調査によれば、2018年10月1日現在の従業員数は前年比4.8%減の28万6,384人だった。人数で見ると1万4,525人減。30万人を下回ったのは1963年の調査開始以来、初めてのことだ。従業員数のピークは1996年の48万3,286人で、この年と比べると40.7%減少している。

こうした状況を踏まえ、新聞各社は配達員の応募を少しでも増やすため、若年層向けの奨学・奨励金制度の設立や、インターネット応募を本社が一括で受ける仕組みなど、さまざまな工夫を凝らしている。

広島の中国新聞社は2017年3月、若い人材を確保するため給付型の奨学・奨励金制度「ちゅーピー未来サポート」を創設した。対象は18~25歳(応募時)。支援金は中国新聞社が全て負担する。

学生には卒業まで最長4年間、3カ月ごとに5万円を支給する。社会人には最長2年間、3カ月ごとに8万円を支給。期間満了後も同じ販売所で働く人には最長3年間、半年ごとに「定着促進給付金」として5万円を出す。定員は学生・社会人合わせて20人。6月24日時点で学生14人、社会人5人が使っている。販売所からも評価を得ているという …

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