企業のSNSアカウントを任されたら、押さえておくべき10のこと
企業の認知向上やファンづくりにおいて、SNSの活用が一般的になってきた。しかし漠然と運用するだけでは期待する効果が見られず、場合によっては企業イメージの棄損につながることも。そこで担当者が気を付けるべきポイントを、SNS運用に詳しい有識者5名に聞いた。
企業が各国で活用している6つのプラットフォームを紹介する。まだ日本ではなじみが薄いものも、その特性を理解しておけば、潮流に合わせた広報活動をしやすくなる。
Dcard
国／エリア：台湾 価格：無料 形式：掲示板型 ユーザー傾向：大学生
特徴
大学生が始めた学生向け匿名コミュニティアプリ。生活、恋愛など、様々な分野の相談や交流ができる。基本的にアカウントをつくれるのは学生だが、博士や大学院生もおり年齢層は幅広い。現在、台湾人口の3分の1ほどが利用している。
企業の活用
台湾のメーカーやメディア企業が、大学生のトレンド収集に活用している。企業と大学のサークルがコラボして大学生コミュニティに向けてイベントを開催することもある。
Douyin（抖音）
国／エリア：中国 価格：無料 形式：動画投稿型 ユーザー傾向：35歳以下の若年層／男女比率は半々
特徴
15～30秒程度のショート動画を投稿・視聴できるアプリ。AIで自身の興味がありそうなコンテンツがレコメンドされる。興味のない動画はスキップ可能。以前は富裕層の若者が利用者の中心だったが、利用者層が広がり国民的なアプリに。
企業の活用
企業は自社コンテンツの提供やKOLとのコラボ閲覧ユーザーのインサイト分析などができる。ECにも注力しており、「興味EC（インタレストコマース）」を提唱。
BAND
国／エリア：韓国 価格：無料 形式：コミュニティ型 ユーザー傾向：10代、20代の若年層
特徴
同じ趣味や目標を持つユーザーが集うグループ型SNS。コロナ禍で登校が...
