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デジタル広報再入門 実践編

プレスリリース配信、どう変えるべき?デジタル時代の記者の視点とは

加藤恭子(ビーコミ 代表取締役)

メディアへのアプローチ策として一般的なプレスリリースだが、情報流通の構造が変わる中、有効な情報の届け方も変わってきている。デジタル時代の記者への接触やブロガーの捉え方など、ビーコミ 加藤恭子氏が解説する。

    記者に届くリリース配信のポイント

    1. 情報をパッケージ化し、記者の労力を最小限に
    2. SNS経由でコンタクトを取るのも当たり前に
    3. 配信リストを常にアップデート
      フリージャーナリストやブロガーにも注目

ネット経由で話題が広がる

メディアでの露出を目指す広報活動は、ここ数年で大きく変化しています。そのひとつとして挙げられるのが、4大マスメディア(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)をメインターゲットとして直接アプローチするのではなく、様々なインターネットメディアや著名な個人(インフルエンサー)へ情報発信し、そこからの波及効果を狙う流れです。

インフルエンサーに着目された内容は、著名な商用オンラインメディア、ブログポータル、著名な個人のブログやまとめサイト、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアで拡散し、それを受けてさらにはSmartNewsやGunosy(グノシー)といったキュレーションメディア(ネットで注目のニュースをスマートフォンアプリで紹介するサービス)でさらに大きく拡散するようになりました。その中で、どのような情報の届け方が有効なのか?

本稿では、事例を交えて解説したいと思います。

メディアの情報接触の変化

「リリースは要りません。ネタは別の方法で探すので」。あるいは、「リリースは毎回送ってください。後で検索して使うので」など、記者によって大きく扱いの異なるプレスリリース。今も昔も企業にとって重要な情報発信の方法ですが、以前のようにメディアがそれをニュースのネタとしてそのまま扱うケースは減少している印象を受けます。

例えば、日本経済新聞社が運営する「日経プレスリリース」では、企業のプレスリリースの一部が公開されています。でも、この中で記事になるのはごく一部です。メディアへの情報発信をプレスリリースのみに頼っていては、よほどのネタでない限り紙面への掲載は厳しいでしょう。

有識者から最新の情報を収集し、取材するメディアも多くあります。その場合、業界を代表するコンサルタントやフリーランスのジャーナリストに、自社の情報を届けておく必要が出てきます。雑誌などでも、誌面に掲載する内容の選定は、そのページを任されているフリーランスのジャーナリストや業界有識者に任される傾向があります。

こんなところで機会損失!

まずは、一般的なリリース配信を見直してみます。意外と、機会損失が多いものです。例えば、プレスリリースをメールで送り、安心してすぐに退社してしまった広報担当者。問い合わせ先に電話しても、メールをしても返事がなかったら、記者がせっかく興味を持ってもタイムリーな記事になりません。

ウェブメディアの場合 ...

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