吉本興業の失敗が知らしめた 広報の「初期対応」の重要性
不祥事に際し所属タレントが組織に先んじて単独で記者会見を開くなど、吉本興業の「闇営業」問題の広報は初期対応に批判が多く寄せられる結果となった。毎日放送出身で、多くの媒体で本件のコメントをしてきた筆者が問題点を解説する。
2019年も企業の「組織風土」「コンプライアンス」が問われる問題が相次いで発覚しました。初期対応への批判が集まったケースも多く、平時の社内コミュニケーションや体制づくりなど広報の役割にも監視の目が強まっているといえるでしょう。2019年に問題視された不祥事の数々と教訓を振り返り、2020年に向けた対策を考えていきます。
不祥事に際し所属タレントが組織に先んじて単独で記者会見を開くなど、吉本興業の「闇営業」問題の広報は初期対応に批判が多く寄せられる結果となった。毎日放送出身で、多くの媒体で本件のコメントをしてきた筆者が問題点を解説する。
組織風土やコーポレートガバナンスの問題を多数投げかけた、日産自動車の問題。ゴーン氏の逮捕から1年、9月には西川廣人前社長の報酬不正まで明らかになった。長年、日産を取材してきたジャーナリストは一連の騒動をどう見るのか。
リクルートキャリアが「内定辞退予測」のデータを企業に販売していた問題は個人情報の扱い方はもちろん、人材採用のあり方にも課題を突きつけている。企業の人事部、大学、学生の視点を交え、専門家が未来の採用広報の行方を占う。