顧客データ活用やタブレット付きカートの先駆者 日本型テクノロジー小売 トライアルカンパニー
九州を中心に、全国に201店鋪を展開するトライアルカンパニー。2016年度の売上高は3612億円に上る。元々はIT関連の企業だったが、創業から30年、小売業として店鋪展開を進めてきた。強みは自社開発の独自システムだ。同社はテクノロジーで小売りのあり方を変えようとしている。
パーソナライズですぐ思い浮かぶのは、消費者に届けるコンテンツのカスタマイズ。必要な情報だけにしぼれば、広告の効果は高まります。オーダーメイド商品なども、パーソナライズと言えるかもしれません。個々人の生活に合わせて買い物ができるオムニチャネルは、売り場のパーソナライズ。商品や売り場、広告と来れば、「価格」もパーソナライズの対象となるはず。購買の嗜好に合わせ、人によって最適な価格で提供することで、利益を最大化する道はないでしょうか。
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人工知能で進化させるバリューチェーン
カラフル・ボードは、人間の嗜好を解析し、一人ひとりの感性を学習するパーソナルAI「SENSY」を開発する企業。近年は企業と連携し、消費者へのリコメンド（おすすめ）だけでなく、企業活動の上流へと進出している。人工知能がバリューチェーンにどのように貢献するのか。渡辺祐樹社長に話を聞いた。
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価格戦略の二大方針とテクノロジーによる進化
カタリナ マーケティング ジャパンは、国内36の小売チェーンで、毎週のべ8800万人以上のレジ通過者に「レジ・クーポン」を付与するサービスを提供する企業だ。昨今では、イトーヨーカドーやイオンなど5213店鋪が参画する、ポイント付与アプリなども配信している。消費者の購買データから適切なクーポン配信・ポイント付与を行う同社の若林学社長が、プロモーションにおける価格戦略の展望を語る。
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改正酒税法でビール値上げ 買い支えたのは若年層だった
物価は直接に消費に影響を及ぼす要素だが、売り上げを最大化する限り、高く売れるに越したことはない。6月1日に施行された改正酒税法によって、セール競争にブレーキのかかったビールの売れ行きは。そして、平均単価が上昇している商品や、これから成長しそうな商品と合わせて、分析した。
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スターバックスのポイント制度はさらなる成長の起爆剤になるか
スターバックスコーヒージャパンは9月19日、ポイントプログラムの開始を発表した。貯めたポイントは、商品と交換できるチケットなどと交換できる。水口貴文社長は「消費者の、スターバックスへの関与度を高めたい。将来の1to1マーケティングに不可欠のツール。顧客の望む情報を届けることがこれからの絶対条件」と狙いを語った。
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