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改正酒税法でビール値上げ 買い支えたのは若年層だった

True Data

物価は直接に消費に影響を及ぼす要素だが、売り上げを最大化する限り、高く売れるに越したことはない。6月1日に施行された改正酒税法によって、セール競争にブレーキのかかったビールの売れ行きは。そして、平均単価が上昇している商品や、これから成長しそうな商品と合わせて、分析した。

(データ提供:True Data)

値上げ感は一服?高齢者層のビール離れ傾向も

過剰な安売り競争に歯止めをかける改正酒税法が6月1日に施行された。仕入れ値に販促費や広告費、輸送費や人件費などの販管費を合計した「総販売原価」を下回る価格での販売が禁じられた。

ビールの安売りは店鋪への求心力が高い一方で、体力のない中小店鋪の経営を圧迫していたため、議員立法として提出され、2016年に可決・成立した。国税庁の調べでは2000年に酒類販売業者の7割を占めていた一般的な酒販売店が、2014年度には3割に減ったという。

施行前後は、一般紙誌などが取り上げて話題となり、実際に値上げが見られたが、ID-POSデータ分析サービスを提供するTrue Data(旧称=カスタマー・コミュニケーションズ)は、6月に値上がりした後、少しずつ下がってきているという。

「季節要因も関係しているようです。また、実態として、どこまで厳しく売値を制限しているかも、やや不透明なところがあるかとは思います」(True Data アナリティクス・ソリューション部の烏谷正彦次長)

スーパーマーケットやドラッグストアの売れ筋は6缶パックのため、同商品で分析したところ、やはり1000円から1060円近辺まで価格上昇が見られた。メディアなどで話題になった直後、4月の全国平均価格は、2016年12月と比較して9円~34円上昇し、1015円~1033円となっていた。

一方、販売個数については、前年と比べ、さほどの差が見られなくなりつつある。世代別に見ると、購入者の構成比では20歳代が増えた。30歳代~40歳代がややプラス、50歳代は横ばい。60歳代以上は落ち込みが見られた。同世代は、売り上げ全体の3割以上を占めている。

「若い人のほうが自由にできるお金が多く、価格上昇に強いのかもしれない。逆に高齢者のほうが、価格上昇をきっかけに商品から離れているような傾向が見られた」(同)

データはいずれも、全国のスーパー/ドラッグストアの約5000万人のID-POSデータをもとに算出したもの。

平均単価伸び続ける柔軟剤 次の起爆剤は

物価上昇が政府方針として掲げられたものの、なかなか実態がついてこない現状がある。そうした中でも、平均価格が上昇を続けている品目がある。柔軟剤だ ...

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