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2020年10月の発行部数、前年比の減少幅が過去最大 全国の新聞社で事業開発の動き

宮浦 慎

3年後に20億円が目標 静岡新聞の新事業開発

新型コロナウイルス感染症終息の見込みが立たない現在、新聞界の苦境も続いている。日本新聞協会がこのほどまとめた発行部数調査によると、協会加盟の日刊116紙の総発行部数は2020年10月現在で3509万1944部だった。前年比約7.2%減で、減少幅は過去最大となった。部数でみると271万9304部落ち込んでいる。

こうした厳しい状況にあるなか、新聞各社は新たな事業の創出などに注力している。また、地域創生、教育などの分野でも役割を果たし続けようと模索を続けている。今回は新たな取り組みの例を紹介したい。

静岡新聞社は1月1日、新規事業を創出・育成する組織「Future Creation Studio(未来創造工房)」を新設した。事業資金を出す社内ファンドも設ける。事業案を採用するかどうかは同社の社長とベンチャー支援を手掛けるWil(本社:シリコンバレー)が判断。新事業の売上を3年後に20億円に到達させることを目標に掲げている。

新規事業の条件は、顧客の需要を探り当て、それに応えるサービスであること。10月に始めた市民ランナー同士の有料マッチングアプリ「ランドマーク」は、市民ランナー約100人に取材を重ねて分かった「誰かと一緒に走りたい」という潜在的な需要を形にした。

同組織は、1月1日時点で4人体制。全員が専従で取り組む。ピラミッド型の指示系統を設けず、メンバーの間で自由に意見交換ができる環境を整える。コアタイム制などの新しい働き方も試験的に導入するとした。

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中日新聞社は...

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