在京キー局、売上高の減収続く 年度を通して過去最大の落ち込みも
2020年は1年を通じて、新型コロナウイルス感染症の対応に揺れた放送業界だった。民放テレビ各社の売上は軒並み低迷し、回復の兆しがみえない。
11月半ばに出そろった在京テレビキー5局の2020年度第2四半期(20年4月〜9月)連結決算では、5社ホールディングスの放送を含むセグメントの売上高は全社が減収となり、前年同期比ではいずれも10%以上のマイナスとなっている。経常利益でも、テレビ東京HDを除く4社が2ケタ以上のマイナスとなった。
テレビ局単体の収入を見ても、CM収入の落ち込みは激しく、特にスポットはいずれの社も前年同期比3割近い減収となっている。第1四半期は、テレビ東京を除く4社が33~35%の減少だったのに比べ、若干持ち直しているが、底を打ったとまでいえるかは微妙だ。下期は回復を期待したいが、新型コロナの感染状況を見ると、日本経済の影響を大きく受けるCM収入のV字回復は極めて難しい。いずれにしても、年度を通して過去最大の収入の落ち込みとなる可能性は高いのではないか。
あと61%