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日常のニーズをそのままビジネスに「スキル」「人材」領域に拡大するシェアリングエコノミー

吉本興業/iU 志村一隆

シェアリングエコノミーの発展 2030年には11兆円の市場規模に?

ビジネスの考え方が、「所有」から「利用」に変わってきたと言われて久しい。街の書店に行けば、「贈与」や「シェアリング(共有)」、「経験」といったキーワードのタイトルの書籍が山のように積まれている。シェアリングエコノミー協会発表資料によれば、同市場は2018年時点で約2兆円規模であったが、約10年後の2030年には、約5倍の11兆円にまで拡大するという予測になっている。

シェアリングエコノミーは、大きく次の5つ(モノ、移動、空間、スキル、お金)にカテゴリ分けされる。UberやAirbnbといった「場所」や「移動」のシェアが先行して世界的に急成長し、有名になった。日本でもスペースマーケットや出前館といった同様のサービスが生まれてきている。

このように、シェアリングエコノミーによるサービスは、日本でも拡大傾向にあるが、そのなかでも現在活況を呈しているのが、「スキル、人材のシェアリング」である。

日常生活におけるニーズがそのままビジネスに直結

スキルの提供というと、家庭教師や家事手伝いなどのサービスを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。「キッズライン」や「タスカジ」など、それらのカテゴリーにおいては、すでに知名度のあるブランド・サービスが多いことが特徴だ。

家事のシェアサービスを提供する「タスカジ」の利用者は約7万人、派遣される人材は2000名を超えているという。料理から掃除、洗濯まで、日常生活の細かいニーズとそのソリューション人材をマッチングさせている好事例だ。

このように...

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