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2021年のプロモーション業界の課題 解決のカギは「コーポレート・サステナビリティ」

統合プロモーション戦略センター 主宰 坂井田稲之

コロナ禍で注目される理念 「コーポレート・サステナビリティ」

2020年のコロナ禍は、2019年10月の消費税率アップの影響もさめない間での強烈な衝撃で、プロモーション業界の様相を一変させた。しかし、功罪を併せ持ちつつも、「Go Toキャンペーン」で人々は活動を始めている。

総務省が10月9日に発表した家計調査によれば、消費支出(実質)の前年同期比は-6.9%。2020年の初めからの傾向を考慮すると、消費全体の落ち込みは、底を打ったと感じられる。

頃を同じくして10月3日、国際通貨基金(IMF)も、世界経済の見通しを前回の6月の予測から修正し、2020年の実質GDP成長率を-4.4%と発表した。

とは言え多くの業界は、もうコロナ前と同じような状況に戻ることは不可能だと考えているようだ。

では、コロナ前後で何が変化するのだろう。以前から提起され、コロナ禍でより一層注目を集めた「コーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)」が重視されるようになるのではないだろうか。

これは、企業がその事業活動自体で、環境・社会・経済の課題に、長期的・継続的に取り組む思考のことだ。具体的には「自然環境の保護」や、ジェンダー、教育、難民、健康といった「社会問題への取り組み」。そして...

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