民放連研究所がアンケートを実施 経済活動の減衰はテレビ・ラジオでも
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動が大幅な減衰を余儀なくされている。民放テレビ・ラジオも例外ではなく、緊急事態宣言下でのテレビ視聴の増加や「新しい生活様式」に対応した番組制作の取り組みの一方で、企業活動の落ち込みの影響を受け、収入面では近年にない落ち込みとなった。6月以降、徐々に経済活動は再開しているものの、今後の見通しは立っていない状況だ。
民放連研究所はこのほど、「2020年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し暫定改訂」をまとめた。6月初旬から中旬にかけて民放連加盟社の営業担当者にアンケート調査を実施。今年1月末に発表した2020年度の営業収入見通しを暫定的に改定した。今年4月～6月期の地上波テレビ営業収入は、全体で前年同期比26.2％減と予測。1.1％減とした今年1月の見通しから大幅に下回っている。
テレビ業界営業収入予測 今年は「見通しを立てるのも難しい」
今回の改訂は、6月時点で入手できる情報に基づいた暫定的なものであり、民放連研究所は例年と同様、1月見通しの正式な改訂は9月に行うとしている。同アンケート調査は、テレビ114社、ラジオ85社、在京キー局系BS5社が回答。そのうえで、2020年度「4－6月期」、「7－9月期」と「上期合計」「2020年度通期」の予測値を示した。
テレビ営業収入の「4－6月期」は...
あと67％
