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地元支援の尽力は止めない コロナ禍で拡大する地方新聞社の取り組み

宮浦 慎

厳しい状況にある飲食店経営 地方新聞社がサポートの軸を担う

新型コロナウイルス感染拡大が猛威を振るう中、地方紙各社は4月以降、売上の落ち込む地元飲食店を支援するクラウドファンディング事業に取り組んでいる。インターネット上で賛同者に飲食券を購入してもらい、飲食店に当座の資金を届ける。支援者は店を指定し、コロナ禍収束後に使える飲食券を購入する。店は飲食券の売り上げを受け取れる仕組みだ。

また、新聞社がコロナ禍の生活に娯楽を届けたり、伝統文化を国内外に発信したりするため、新たにサイトを開設する事例も見られた。各社の取り組みについて紹介する。

まずは、飲食店支援の事例から紹介する。

富山県の北日本新聞社は4月24日から「集まれ!おいしい気持ち。」と名付けたキャンペーンを実施した。通販サイトを通じて支援を呼び掛け、飲食店に限らず、観光客の減少で厳しい状況にある宿泊施設も支援したという。

次に、高知新聞社の取り組みだ。同社は5月12日、「あしたの分も買(こ)うちょくきね。~飲食券先買い応援プロジェクト~」と題して、支援対象となる店舗の登録受け付けを開始した。支援者は購入額に10%の金額を上乗せした額の飲食券を受け取ることができるという。

そして、山梨日日新聞社は...

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