人通りのなくなった銀座4丁目交差点。周辺の店舗も休業し、閑散としている。
緊急ヒアリング調査から明らかに イベント業界の現状と要望
新型コロナウイルスの感染が本格化したこの4月、日本イベント産業振興協会が緊急ヒアリング調査を実施。その結果、会員の会社からさまざまな意見や要望が寄せられた。ここでその一部をご紹介したい。
新型コロナウイルスの収束に向けてもっとも多く寄せられた要望は、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会や、2025年の大阪･関西万博などのメガイベントとは別に、「政府主導でイベント需要を創出して、イベント需要復活の起爆剤としてほしい」というものであった。
もう少し詳しくみると、寄せられた意見の中には「イベント業界の機会損失に対する直接的な支援」、「イベントのキャンセルに際しての現金補填の助成スキームを含む多様な補償」、「イベント中止に関する保険の契約事項と適用範囲の見直し」、「将来的な取り組みとしての感染症発生時のイベント開催可否基準のガイドライン確立」、「イベントに対するクライアントや生活者の悪化する意識変容を払拭」などを求める声が多くあった。
イベント業界の裾野は広く、そこで活動する企業の規模は多種多様である。しかし...
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