業界の要検討課題は「新しいプロモーション様式」
緊急事態宣言が5月25日に全面解除される以前から、プロモーション業界では、「ポストコロナ」への対応が緊急の課題となっている。
テレワークについては極めて早期の段階で導入が一気に広まり、仕事の大半であった「対面業務」が早々に切り替わったが、テレワークの導入だけで「ポストコロナ」の課題が解決されるほど甘くはない。
プロモーション活動の主戦場である大手小売業や外食チェーンへのコロナ禍の影響はかなり厳しいものとなった。さらに、コロナ感染の「第2波」のリスクも高まってきており、いずれにしても「リアルの売り場」は、「コロナ前には戻らない」とも言われている。
さらに、内閣府から発表された1～3月期の国内総生産（GDP）は、前期の昨年10～12月より季節調整値で0.9％減少し、このペースが1年続くと仮定した年率換算では、約3.4％減少するとの予測が発表された。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40名によるGDPの予測平均値は、年率で4.63％の減少とさらに厳しい警鐘を鳴らしている。
従来ならばこのような災害レベルの事態が発生した後は、単純にハードでヘビーなプロモーションでV字回復に向かうのがこの業界だった。しかし「ポストコロナ」ではそう簡単にいかないようだ。この状況を打開するような「新しいプロモーション様式」を模索せざるを得ない...
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