インターネット広告費予測 2024年に4マス媒体の合計を超える
民放連研究所は、2019年から2025年の媒体別広告費の中期展望の予測を発表した。
2021年以降のテレビ広告費の伸び率はマイナス2%前後、ラジオはマイナス2~3%を予測し、テレビ、ラジオとも2016~2020年の期間に比べマイナス幅が拡大するとしている。一方、インターネット広告費は、2021~2025年の平均伸び率を6.7%と予測。2018年にテレビ広告費とほぼ並んだあと、2024年には4マス媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)+衛星メディアの合計をも上回ると予測した。
2025年までの媒体別広告費を展望するにあたり、前提となる日本経済の状況は日本経済研究センター「第45回中期経済予測」の"標準シナリオ"をもとに設定した。これによると、日本経済の潜在成長率は2016~2020年の1.0%から2021~2025年は0.5%に低下。実質GDPの伸び率も2016~2020年の1.0%が2021~2025年0.7%に低下し、企業の売上高の伸び率も2016~2020年の平均2.4%から2021~2025年には同1.6%に低下することが予想されているとする。
また、広告費試算のベースは、「地上波民放テレビ・ラジオの電波料および番組制作費とテレビ・ラジオCM制作費」とし、その他の放送事業収入は含まれない。
ラテともマイナス幅が拡大 インターネット広告がテレビ超え
媒体別広告費の展望として、インターネット広告費は衛星メディアを除くすべてのマス媒体広告費と"トレード・オフ"の関係にあると指摘 …
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