国民投票運動CMの自主規制について憲法審査会で議論実施
衆議院の憲法審査会が5月9日に開かれ、憲法改正の賛否を問う国民投票のテレビ・ラジオCMのあり方について議論された。参考人として招致された日本民間放送連盟（民放連）は、CM量の自主規制は行わない方針を改めて表明。国会の実質審議は昨年2月に行われてから実質1年3カ月ぶり。
2007年に成立した現行の国民投票法では、投票日の14日前からは、憲法改正の賛否について投票を直接勧誘するCM（国民投票運動CM）のラジオ・テレビでの放送を禁じている。ただし、15日前までの規制は盛り込まれていない。
民放連の永原専務理事は、「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくないというのが私どもの一貫した立場だ」と述べ、法規制について反対を表明。また、「法的な根拠もない中で放送事業者の勝手な判断で（規制を）行うことはできない」としてCM量の自主規制を行わない方針を改めて示した。
国民投票CMなどの扱いをめぐって民放連は昨年12月、「基本姿勢」を公表。投票日の14日前からは、「国民投票運動CM」に加え、憲法改正についての賛否などの意見を表明するCM（意見CM）についても、自主的に放送しない方針を提示した。
一方、投票15日前までのCMの量的自主規制については、「表現の自由を制約することになる」ことから、「合理的な理由は見いだせない」として行わない方針を示した …
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