広告マーケティングの専門メディア

広告業界トピックス

国民投票CMのあり方について議論 民放連は量的な自主規制をしない方針

明石庸司

国民投票運動CMの自主規制について憲法審査会で議論実施

衆議院の憲法審査会が5月9日に開かれ、憲法改正の賛否を問う国民投票のテレビ・ラジオCMのあり方について議論された。参考人として招致された日本民間放送連盟(民放連)は、CM量の自主規制は行わない方針を改めて表明。国会の実質審議は昨年2月に行われてから実質1年3カ月ぶり。

2007年に成立した現行の国民投票法では、投票日の14日前からは、憲法改正の賛否について投票を直接勧誘するCM(国民投票運動CM)のラジオ・テレビでの放送を禁じている。ただし、15日前までの規制は盛り込まれていない。

民放連の永原専務理事は、「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくないというのが私どもの一貫した立場だ」と述べ、法規制について反対を表明。また、「法的な根拠もない中で放送事業者の勝手な判断で(規制を)行うことはできない」としてCM量の自主規制を行わない方針を改めて示した。

国民投票CMなどの扱いをめぐって民放連は昨年12月、「基本姿勢」を公表。投票日の14日前からは、「国民投票運動CM」に加え、憲法改正についての賛否などの意見を表明するCM(意見CM)についても、自主的に放送しない方針を提示した。

一方、投票15日前までのCMの量的自主規制については、「表現の自由を制約することになる」ことから、「合理的な理由は見いだせない」として行わない方針を示した …

あと65%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

広告業界トピックス の記事一覧

教育コンテンツのグローバルな可能性 吉本興業らがプラットフォーム設立へ
スポーツから音楽、世界会議まで 『イベント立国の街』横浜が目指すもの
プロモーションの学術研究がいま、問われている
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(3)
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(2)
テレビ、デジタルに次ぐ3番目のメディア OOH媒体の多面的な使い方
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(1)
新聞各社の今年度新事業 音声配信、教育サイトなどに着手
国民投票CMのあり方について議論 民放連は量的な自主規制をしない方針(この記事です)
3月~5月の人事情報総覧 4月の広告界ニュースダイジェスト(3)
TCC新会長に谷山雅計氏他、4月の広告界ニュースダイジェスト(2)
4月の注目ニュースは?広告界ニュースダイジェスト(1)
吉本興業がアジア最大の動画配信会社iflixに出資 日本の映像作品を供給
イベント展示会産業の展望 2021年以降のビジョンへ期待
運用型広告が前提のいま データから新しい価値を創発する洞察力が問われる
第11回東京屋外広告コンクール 受賞作品が発表に
地方紙発の情報誌が企業・学校と連携 キャリア教育や地域活性化を促進
AMラジオのFM転換 民放連が両放送の併用を要請
英・広告制作者協会(APA)主催 「東京ロンドン広告フォーラム」が開催に

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
宣伝会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する