広告マーケティングの専門メディア

広告業界トピックス

5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(3)

PR業の2018年度売上高は1290億円、インフルエンサー活用などで拡大

日本パブリックリレーションズ協会は5月9日、「PR業実態調査」の2018年度版の結果を公表した。本調査はPR業界の最新の潮流とPR業全体の売上規模を推計することを目的に、2007年以降、隔年で実施されている。今回で7回目。調査期間は2019年1月1日から2月28日までで、有効回答数は202社(回答率35.1%)。

調査によると、2018年度のPR業全体の売上高は、推計1290億円。前回の2016年度の1016億円を上回る結果となった。

売上について、59%が「増加傾向にある」と回答。景況感について、34%が「良い」と回答した。いずれも前回調査時よりも5ポイント以上下がり、やや慎重な傾向がみられた。今後の景況感についても、「現在より悪くなる」が7ポイントアップの14%に。先行きを不安視する姿勢がうかがえる。

取り扱い業務の傾向に関しては、1位に「パブリシティ企画・実施」で83%、次に「マスコミ対応」(79%)、「リテナーでのPRコンサルティング業務」(78%)、「記者発表会/PRイベントの企画・運営」(76%)、「モニター・クリッピング作業」(75%)と続いた。上位5位までは去年と同じ業務がランクインしたが、前回1位の「モニター・クリッピング作業」は大きくランキングを落とす結果となり、実際の運営に関する業務が追い抜く形となった …

あと62%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

広告業界トピックス の記事一覧

教育コンテンツのグローバルな可能性 吉本興業らがプラットフォーム設立へ
スポーツから音楽、世界会議まで 『イベント立国の街』横浜が目指すもの
プロモーションの学術研究がいま、問われている
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(3)(この記事です)
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(2)
テレビ、デジタルに次ぐ3番目のメディア OOH媒体の多面的な使い方
5月の注目ニュースは? 広告界ニュースダイジェスト(1)
新聞各社の今年度新事業 音声配信、教育サイトなどに着手
国民投票CMのあり方について議論 民放連は量的な自主規制をしない方針
3月~5月の人事情報総覧 4月の広告界ニュースダイジェスト(3)
TCC新会長に谷山雅計氏他、4月の広告界ニュースダイジェスト(2)
4月の注目ニュースは?広告界ニュースダイジェスト(1)
吉本興業がアジア最大の動画配信会社iflixに出資 日本の映像作品を供給
イベント展示会産業の展望 2021年以降のビジョンへ期待
運用型広告が前提のいま データから新しい価値を創発する洞察力が問われる
第11回東京屋外広告コンクール 受賞作品が発表に
地方紙発の情報誌が企業・学校と連携 キャリア教育や地域活性化を促進
AMラジオのFM転換 民放連が両放送の併用を要請
英・広告制作者協会(APA)主催 「東京ロンドン広告フォーラム」が開催に

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
宣伝会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する