1989年に3％、1997年に5％へと引き上げられた消費税率。2014年4月は、史上3度目の税率引き上げとなった。アベノミクスによって進んだ円安と、それに伴う原材料高で食品を中心に物価が上昇、そこに増税が加わったことで、家計の負担は増すばかり。2015年に入ってもその影響は続いており、値上げの波は乳製品や冷凍食品といった加工食品にも及んでいる。昨年から今年にかけて起こっている“食卓への打撃”は、こうしたいくつかの要素が複合的に絡み合っており、増税ひとつをとってその影響を論じることは難しい面もあるが、ここではそれを踏まえた上で、昨年の消費税率引き上げが、消費者の心理や行動にどのようなインパクトをもたらしたのか、振り返ってみたい。
調査会社のインテージは2014年6月、「消費税増税 影響分析プロジェクト」2014総括レポートを発表した。食品・日用雑貨品などの生活必需品の分野を対象に増税前・増税後の実態を分析し、さらに1997年の増税時と比較して結果をまとめたものだ。同レポートによると、増税前最終週である3月24日週では、生活必需品の購買金額前年比が42.8％まで増加した（図1）。同じ週の購買金額前年比が16.1％だった97年と比較して大幅に伸びており、増税前の「まとめ買い」が増加したことが分かる。購買数量前年比ランキング（上位50位）で上位10位を占めたのは、石鹸、漂白剤、生理用品、歯磨き粉・歯ブラシといった雑貨類。11位には醤油、17位には砂糖と、保存性の高い調味料も多くランクインした。調査では、「まとめ買い」が増えた要因として次の3つを挙げている …
あと80％
