2001年の広報会議で、何が語られていたのか?16年前の座談会を特別公開
月刊『宣伝会議』2001年10月号に掲載した、第1回の「広報会議」復刻版をお届けします。「企業の組織再編が進むなか、広報セクションの役割が経営の根幹に近づいています。これに伴い、広報担当者の業務は拡大・深化。業界の動向・各社の取り組みなど、日ごろ広報の業務に携わる読者の方々からも、多数のお問い合わせが編集部に寄せられるようになりました」──。
通巻100号記念企画「広報の仕事に必要なこと」
広報・コミュニケーションの仕事は、報道対応だけではない。企業広報と商品広報のバランス。企業として社会に提供できる価値。事業成長に寄与するマーケティングPRなど、その役割は広がっている。
東京片岡英彦事務所
代表取締役
片岡英彦
「会社の立場を代表し社会全体に対して企業メッセージを発信する部門」という既存の概念が大きく変わる。社外取締役や監査役の役割がこれまで以上に重要となっていくことと並行し進展する。もはや「社内」を代表する部門ではない。「社会(世界)」を代表し、企業体(エコシステムとしての)との関係を「ファシリテート」していくポジションと呼ぶことがふさわしいのだろうか。広報担当者には、地域、自治体、教育、医療、NPO、メディア、その他のあらゆる組織とともに価値を生み出していくための公共性の高い「毅然たる個性」が重要となる。
ちふれ化粧品
執行役員 コミュニケーション推進本部長 兼 広報部長
山田真司
広報の本質的な役割、意義、目的は変わらない。しかし、若年層では既存メディアからデジタルメディアへの移行が著しく、従来のメディア広報では情報が届かなくなってきている。また、ソーシャルメディアの発達により、個人をメディアとして扱うべき状況も増えている。その変化の中、いかに正しい情報を、正しく、届けたい相手に届けるかが新たな課題であり、時代に合わせた柔軟な発想が必要となる。役割や意義は変わらないが …