広報・コミュニケーションの仕事は、報道対応だけではない。企業広報と商品広報のバランス。企業として社会に提供できる価値。事業成長に寄与するマーケティングPRなど、その役割は広がっている。
Q.2
「広報(パブリックリレーションズ)」の役割や意義は、どのように変化していくべき?
常に「正しい」情報源に 倫理観とリーガルマインドを
フェイクニュースが世論を変えてしまうリスクがある中で、広報は常に正しい情報の源であることがますます求められます。ファクトチェックの礎として、あるいは情報リテラシーを社会に啓発していく立場としてより広範な知見と社会への説明責任が問われる時代に突入しています。企業の看板を背負った、社会の窓口としての役割はますます高まっていくでしょう。そのためにも倫理観とリーガルマインドを養っていく必要があります。
狭義の広報部門から「コミュニケーション部門」へ
企業の中でのいわゆる広報部門を「広報部門」と呼んでいるのは日本特有。ほとんどの先進国で「コミュニケーション部門」と呼んでいる。実際、広報活動には、インターナルコミュニケーション、エクスターナルコミュニケーションとあり、広報と呼ぶことで広報に携わっている人々の仕事の幅を狭めている気がする。広報活動もコミュニケーションの重要な一部であるが、部門の呼び方を変えて良いのでは。また、これからは、他部門、例えば政策、人事、マーケティングともっと密に協力し、会社にとって最適なメッセージを発信していく必要あり。
高まる企業広報へのニーズ 経営判断のサポートを
当社のようなメーカー企業は製品を売る、という本業をサポートする広報活動が大前提だと思いますが、昨今はそれに加えて企業広報に対するニーズが高まっていると感じます。社会の注目が企業そのものに向く傾向が強まっている中で …