2001年の広報会議で、何が語られていたのか?16年前の座談会を特別公開
月刊『宣伝会議』2001年10月号に掲載した、第1回の「広報会議」復刻版をお届けします。「企業の組織再編が進むなか、広報セクションの役割が経営の根幹に近づいています。これに伴い、広報担当者の業務は拡大・深化。業界の動向・各社の取り組みなど、日ごろ広報の業務に携わる読者の方々からも、多数のお問い合わせが編集部に寄せられるようになりました」──。
広報・コミュニケーションの仕事は、報道対応だけではない。企業広報と商品広報のバランス。企業として社会に提供できる価値。事業成長に寄与するマーケティングPRなど、その役割は広がっている。
日本マクドナルド
コミュニケーション本部 PR部 上席部長
玉川岳郎
フェイクニュースが世論を変えてしまうリスクがある中で、広報は常に正しい情報の源であることがますます求められます。ファクトチェックの礎として、あるいは情報リテラシーを社会に啓発していく立場としてより広範な知見と社会への説明責任が問われる時代に突入しています。企業の看板を背負った、社会の窓口としての役割はますます高まっていくでしょう。そのためにも倫理観とリーガルマインドを養っていく必要があります。
MSD
執行役員 広報部門統括
山下節子
企業の中でのいわゆる広報部門を「広報部門」と呼んでいるのは日本特有。ほとんどの先進国で「コミュニケーション部門」と呼んでいる。実際、広報活動には、インターナルコミュニケーション、エクスターナルコミュニケーションとあり、広報と呼ぶことで広報に携わっている人々の仕事の幅を狭めている気がする。広報活動もコミュニケーションの重要な一部であるが、部門の呼び方を変えて良いのでは。また、これからは、他部門、例えば政策、人事、マーケティングともっと密に協力し、会社にとって最適なメッセージを発信していく必要あり。
日本コカ・コーラ
広報・パブリックアフェアーズ本部
広報部 部長
熊崎加奈子
当社のようなメーカー企業は製品を売る、という本業をサポートする広報活動が大前提だと思いますが、昨今はそれに加えて企業広報に対するニーズが高まっていると感じます。社会の注目が企業そのものに向く傾向が強まっている中で …