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元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!

もしも従業員による犯罪が発生したら、記者と広報はどう動く?

鈴木悠介(西村あさひ法律事務所・元TBSテレビ記者)

テレビ局報道記者出身の弁護士が法務とメディア、相互の視点から特に不祥事発生時の取材対応の問題点と解決策を提言します。

企業を舞台として、従業員によって引き起こされる犯罪には、大きく分けると、(1)横領・詐欺・背任など、企業が被害者的な立場に置かれる犯罪(2)贈収賄・脱税・カルテル・インサイダー取引など、(企業自身が処罰されるかどうかはさておき)企業が加害者的立場で関与している犯罪があります。

企業が舞台となる犯罪は、比較的社会的地位の高い人々が、その地位や権限を利用し、主に経済的な利益の獲得を目的として行われることが多く、犯罪学上、「ホワイトカラー犯罪(white-collar crime)」と分類されています。従業員の関与が加害者的にせよ、被害者的にせよ、企業は広報対応に追われることになります。その対応を誤ると、信頼の失墜につながりかねません。

他方で、従業員が殺人や性犯罪など、ホワイトカラー犯罪以外の犯罪に手を染めた場合、「なぜ犯罪に手を染めるような人間を採用したのか」と企業を責め立てることはナンセンスです。

こうした犯罪類型の場合に、「なぜ従業員の犯罪を防げなかったのか」「企業風土に問題があるのではないか」「組織的な関与はあったのか」などといった、厳しい非難が向けられることは想定しにくいでしょう。広報対応におけるミスが企業の危機的状況を招くといったこともあまり想定できません。そこで今回は …

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