年に1度の「自治体の通信簿」発表 2016年は石川県・金沢市が上昇
10月19日、ブランド総合研究所による「地域ブランド調査」2016年版の結果が公表された。全国1000の市町村について77項目を調べ、中でも「魅力度ランキング」は毎年注目を集めている。「自治体の通信簿」とも呼ばれる本調査をもとに、地域ブランディングのヒントを探る。
なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?
地域の風土に根差した伝承や風習、歴史的背景などを踏まえ、各地に点在する文化財群をパッケージ化してPRする「日本遺産」。文化庁が2015年度から導入し、2020年度までに約100件の認定を目指す。
「日本遺産」とは、各地に存在する文化財を「点」として指定・保存するのではなく、地域の魅力をその地に根差した歴史・文化を背景に、ストーリー(「面」)として活用・発信するための事業だ。従来、「保存」と「活用」の意味が含まれていた文化財保護の、地域による「活用」を促進するために文化庁が2015年度に創設した。
文化財単体では観光客の関心を集めにくい。そのため、伝統や歴史などと組み合わせた魅力的なストーリーを発信することで、文化財およびその地域への理解促進を狙う。例えば、岐阜市では織田信長が軍事施設の城下を接待のための「おもてなし空間」として形づくったというストーリーを23の文化財に紐づけて発信している。
認定は毎年約15~20件のペース。これまで宮城県の「政宗が育んだ『伊達』な文化」、群馬県の「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」、京都府の「日本茶800年の歴史散歩」 ...