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なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?

年に1度の「自治体の通信簿」発表 2016年は石川県・金沢市が上昇

ブランド総合研究所 代表取締役社長 田中章雄

10月19日、ブランド総合研究所による「地域ブランド調査」2016年版の結果が公表された。全国1000の市町村について77項目を調べ、中でも「魅力度ランキング」は毎年注目を集めている。「自治体の通信簿」とも呼ばれる本調査をもとに、地域ブランディングのヒントを探る。

「地域ブランド調査」2016年版のポイント
1 消費意欲旺盛な70代シニアも調査対象に 前年までは対象から外していた70代を調査結果に加えた。
2 「島ブランド」など、より特定の地域へ関心の広がり 都道府県単位ではなく、市町村など特定の地域に対する関心が高まりつつある。
3 命運が分かれた?伊勢志摩サミット後の影響 「魅力度」で伊勢市が上昇したものの、三重県・志摩市・鳥羽市は低下した。
4 石川県、金沢市の魅力度が過去最高に 北陸新幹線開業から1年以上が経ち、金沢市の観光意欲度は7位から3位に。
5 茨城県は4年連続最下位だが、全体スコアの伸び率は全国1位 最下位から脱出する兆しあり。近畿圏に向けた情報発信が奏功か。
6 熊本地震後、大分県の観光意欲度が上昇 熊本県および熊本県内の市・町は観光意欲度が下がったものの、大分県は上昇。

「地域ブランド調査」2016年版における大きな変更点として、(1)20代~60代に加えて70代の回答を調査結果に反映させています。昨年も70代の方を調査対象にしていましたが、結果には反映していませんでした。ただ、人口の高齢化や消費意欲が旺盛なアクティブシニアが増える中で、シティプロモーションにおいて70代も重要な対象と考え、追加しました(今回発表している2015年の結果も、70代を加えて再集計したものとしています)。

メディア対応の積極度が影響

今年の調査結果を振り返ると、特に顕著であったのが …

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