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なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?

マイナスイメージを払拭 航空法改正で自治体も「ドローン活用」に注目

DJI JAPANX岐阜県美濃加茂市

地域の魅力を高め、差別化する手段のひとつにITテクノロジーの活用がある。特にIT分野への意識が高い首長が率いる自治体では、実験的な導入が進みつつある。ドローンの活用可能性や官民連携のプラットフォーム構築など、新たな動きをレポートする。

9月7日に岐阜県立加茂農林高等学校で開かれた、美濃加茂市とDJI JAPANの締結式。(左から)1984年生まれ、30代の藤井浩人市長と同社代表の呉韜氏。

授業の一環で、加茂農林高の生徒向けにもドローン利用の講習を実施していく見通しだ。

10月4日から4日間、千葉・幕張メッセでIT・エレクトロニクスの展示会「CEATEC JAPAN 2016」が開催された。国内電機メーカーのほか、IoT、AI(人口知能)などをテーマに新興企業も並ぶなか、中国・深セン発のドローンメーカーであるDJI JAPAN(東京・港)のブースは例年以上の賑わいを見せていた。

「CEATECへの出展は2回目ですが …

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