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なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?

企業の実証実験の場として人口8500人の町が全面協力

Dropbox Japan、スペースマーケットほか×埼玉県秩父郡横瀬町

地域の魅力を高め、差別化する手段のひとつにITテクノロジーの活用がある。特にIT分野への意識が高い首長が率いる自治体では、実験的な導入が進みつつある。ドローンの活用可能性や官民連携のプラットフォーム構築など、新たな動きをレポートする。

9月30日のキックオフイベントには富田能成町長をはじめ、参加表明した日本IBMとDropbox Japan、シェアリングエコノミー協会に参加するスペースマーケット、ガイアックス、サポート企業のリクルートホールディングスが参加した。

埼玉県の北西部に位置する人口8500人の横瀬町では9月30日、官民連携プラットフォーム「よこらぼ」のキックオフイベントが開催され、Dropbox Japan、スペースマーケット、ガイアックスといった民間企業が横瀬町の住民約150人に対してプレゼンテーションを行った。

「よこらぼ」とは、横瀬町で行政と住民、プロジェクト提案者がコラボレーションし、新たなプロジェクトを創造していくラボ(研究所)のこと。町外の企業や個人から横瀬町の活性化・持続的発展を目指した事業を募集する。町側は提案されたプロジェクトを実証実験する上で支障となる、法的課題の解決や実証フィールドの提供などに取り組む。行政権限を活かした特区の申請や条例の制定、学校などの公的領域への協力要請、町民団結力の活用などを支援する予定だ。内閣府の地方創生加速化交付金交付事業の対象事業で …

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