年に1度の「自治体の通信簿」発表 2016年は石川県・金沢市が上昇
10月19日、ブランド総合研究所による「地域ブランド調査」2016年版の結果が公表された。全国1000の市町村について77項目を調べ、中でも「魅力度ランキング」は毎年注目を集めている。「自治体の通信簿」とも呼ばれる本調査をもとに、地域ブランディングのヒントを探る。
観光・産業の活性化や居住・就労人口の確保などを目指し、「地域ブランド」の確立を課題とする自治体が増えています。行政と企業の枠組みを超え、協働による課題解決を目指すケースもあり、その中で広報・PRの力が必要とされる場面が増えてきました。「地方創生」に寄与し、地域ブランディングを実現するための動きをレポートします。
10月19日、ブランド総合研究所による「地域ブランド調査」2016年版の結果が公表された。全国1000の市町村について77項目を調べ、中でも「魅力度ランキング」は毎年注目を集めている。「自治体の通信簿」とも呼ばれる本調査をもとに、地域ブランディングのヒントを探る。
2016年4月、熊本・大分を中心とする九州地方で熊本地震が発生した。災害は周辺地域のイメージや観光業に影響するため、復興に向けたPRが不可欠だ。以前から広報に注力してきた熊本県、大分県では今、積極的な発信を続けている。
2015年調査の「魅力度ランキング」で下位だった3県。今回、この誌面企画を通じて2016年の順位を初めて知ることに。調査結果を踏まえ、各地域の課題と打開策を考える。
地域の魅力を高め、差別化する手段のひとつにITテクノロジーの活用がある。特にIT分野への意識が高い首長が率いる自治体では、実験的な導入が進みつつある。ドローンの活用可能性や官民連携のプラットフォーム構築など、新たな動きをレポートする。
地域の魅力を高め、差別化する手段のひとつにITテクノロジーの活用がある。特にIT分野への意識が高い首長が率いる自治体では、実験的な導入が進みつつある。ドローンの活用可能性や官民連携のプラットフォーム構築など、新たな動きをレポートする。
2008年度の導入以来、一般に広く定着した「ふるさと納税」。さらに今年、企業が寄附を行う「企業版ふるさと納税」がスタートし、8月には第一回の対象事業として102事業323億円が認定された。
地域の風土に根差した伝承や風習、歴史的背景などを踏まえ、各地に点在する文化財群をパッケージ化してPRする「日本遺産」。
明確な目的を持った訪日旅行者やリピーターの増加に伴い、外国人向けに観光情報を提供するサイトの利用動向が変わりつつある。その変化から、自治体による情報発信の課題を考えていきたい。
有楽製菓の菓子「ブラックサンダー」、漫画『スラムダンク』の舞台となった神奈川県の江ノ電・鎌倉高校前踏切、ローソンのスイーツ、業務用スーパー、北海道のコンビニ「セイコーマート」のお惣菜─これらはいずれも、台湾人がSNSでシェアしたくなる日本の商品や場所である。
訪日旅行の最大市場である中国。現在の訪問先は東京や大阪などの「都市」が中心だが、今後は「地方」で体験型観光を楽しむ人が増えると予測する。日中両国でPR事業を展開する2人に聞いた。