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なぜ地方創生に「広報力」が必要なのか?

「地域商社」の担い手が語る 地方創生と広報の課題

小髙直弘氏(WILLER ツーリズム&コンサルティング/WILLER TRAINS 代表取締役社長)

観光コンサルティングや鉄道会社の運営など、地域活性に力を入れるWILLER(ウィラー)グループ。行政と民間が連携するメリット、推進していく上での課題を聞く。

運行、営業・集客を担う「京都丹後鉄道」は2015年4月に運行をスタート。ソーシャルメディアでの発信なども積極的だ。

鉄道事業への参入で手応え

─高速バス事業で成長してきたウィラーグループですが、近年は地方創生関連ビジネスが広がっています。

地方創生に本腰を入れ始めたのは、2015年4月に運行開始した「京都丹後鉄道」からです。第三セクターによる経営を引き継いで、路線や車両の設備を北近畿タンゴ鉄道が保有し、運行をウィラーが行う「上下分離」方式を採用しています。当社の営業や集客のノウハウで、地域にご協力できることがあると考え引き受けました。

地方創生や地域発のコンテンツがクローズアップされ始めたのは3年ほど前からですが、京都丹後鉄道などの取り組みを聞いた自治体からオファーが来るようになりました。

─自治体との協業や地域商社を手がけるなかで見えてきた課題とは。

いわゆる「商社」と「地域商社」は何が違うのかとよく聞かれます。簡単に言えば、地域商社の一番の仕事は、地方にある魅力的なものをインターナショナルに発信することです。

地方には観光スポットや物産、『人』の技術など、まだ日が当たっていない素晴らしいものがたくさんある。そこに脚光を浴びせると、様々なビジネスチャンスが見えてきます。例えば各地で「レストランバス」を運行して、地域の食材を使った料理を提供するツアー商品を開発するなど、地域に貢献するための企画を実現してきました。

このほか、近年注目度の高い「日本版DMO*1」の取り組みにも関わっています。当社は兵庫県豊岡市のDMOに出資しているほか ...

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