「知名度ゼロ」から始まるベンチャーや新規事業の広報。手応えが感じられない、ニュースがないと悩む企業も多い。そこで取り入れたいのが、広報活動におけるPDCAの考え方だ。リリース配信サービス「PR TIMES」の山口拓己社長が解説する。
PR TIMESは1月16日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をリニューアルした。インターフェースの変更とともに、企業と生活者をダイレクトに結ぶ機能を充実させたほか、設立から24カ月未満のスタートアップ企業を対象とした無料プログラムの提供を始めた。
同社の山口拓己社長は導入の理由について、「パブリシティの獲得はパブリック・リレーションズの手段のひとつ。どんなスタートアップ企業でも、設立時から広報機能を持っておくべき」と話しており、ベンチャーの広報活動をサポートする方針を明らかにした。
「PR活動は努力に比例して報われるとは限りません。誰も関心を持っていない状態の、無名の企業なら尚更です。とはいえ、ベンチャー企業は事業が軌道に乗ってから広報を始めれば良いのでは？と問われると答えはノーです。それは“モテるようになったら異性に声をかけ始めます！”と言っているようなもの。企業活動を通じて社会に影響を与えたいと考えているのなら …
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