繊研新聞社が開催するファッションビジネス懇話会。新聞事業以外での収益は全体の3分の1に上る。
業界応援のため、産業発展とともに興隆してきた専門メディアだが、その多くは今、厳しい事業環境にある。
要因の一つは、紙メディア全般に広がりつつある電子化の流れ。各社、記事のデータベース化やアプリ活用などに取り組んでいるものの、無料で見られることが前提とされるウェブメディアに、あくまで紙を前提とする専門メディアはマッチしづらい。
近年は、そのコンテンツの転換も迫られている。特に、日本企業の海外進出が加速する中で、専門メディアも海外情報を豊富に用意することが必須。とはいえ、経営資源（人材・コスト）の少ない専門メディアが海外に自前の取材拠点を置くことは厳しい。このため、日本の専門メディアと、海外、特にアジアや東南アジア地域の経済・産業メディアが業務提携し、記事を相互に提供し合うという例も増えている。たとえば、特集後半の座談会にも登場する繊研新聞は、2003年にいち早く拠点を開設した中国で本格報道体制を敷くほか、インドネシアやミャンマーの特約紙から記事を買うこともある。『鉄鋼新聞』は『MySteel』（中国）など複数の海外メディアと提携している。この動きは、広く産業界全般を扱う産業経済紙でも同様で、日刊工業新聞は11年末にインドネシア最大の日刊総合経済紙『ビズニスインドネシア』と業務提携している。
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