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産経新聞が「終活」テーマの季刊誌創刊、毎日新聞「MAINICHI RT」は休刊に

新聞(宮浦 慎)

電子版の創刊やWEB有料化

インターネットが普及し、情報媒体が多様化する中、新聞各社は、電子新聞やWEBサイトなどでの情報発信にも力を入れている。こうしたなか、新たに佐賀新聞社が有料の電子版を創刊したほか、ジャパンタイムズが10月のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ(INYT)とのセット化に合わせWEBサイトを一部有料化すると発表した。

佐賀は8月1日、パソコンやタブレット型端末、スマートフォンで新聞紙面がそのまま見られる「佐賀新聞電子版」を創刊した。紙面を開くと動画が自動再生され、クリックすると音声付きで閲覧できるなどの機能を搭載したほか、過去30日分の紙面を見ることが可能だ。

購読料は本紙と合わせて月額3100円(本紙は月額2905円)。電子版のみの場合は月額3200円。創刊記念として、2カ月無料のキャンペーンを実施している。本紙だけでなく、生活情報誌「fit」や別刷りの子ども新聞、号外なども収録し、読者の利便性を高めていく。申し込みはWEBで受け付けている。

1897年に創刊した、英字紙を発行するジャパンタイムズは8月7日、INYTとの2部構成での販売をスタートする10月16日から、WEBサイトの有料プランを設定すると発表した。

月額900円で記事80本まで読める「デジタルライトプラン」と、同3000円で無制限にアクセスできる「デジタルプラン」を設ける。また、無料で読める記事は、ユーザー登録をすれば月20本、しなければ月5本まで。本紙の定期購読者は、ニューヨーク・タイムズのサイトも無料で閲覧できる。同社は1997年以降、WEBサイトで、国内外の通信社の記事や独自取材記事を無料で公開してきた。

セットでの販売開始に伴い、月決め購読料を11月より、現行の4480円から5000円にすることも発表した。一部売りは180円から200円とする。INYTが休刊の日曜日は、土曜発行の「ジャパンタイムズ・ウィークリー」をリニューアルする「ジャパンタイムズ・オン・サンデー」を発行する。創刊は10月20日。タブロイド判28ページで、1部250円。単独販売も行う。

ジャパンタイムズは3月に、米ニューヨーク・タイムズ社と、日本での新聞発行での業務提携に合意したと発表。10月16日付から名称を「ジャパンタイムズ/インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」に変更する。

産経が、「終活」テーマの季刊誌

日本経済新聞社は8月5日、英文で中国やインドなどアジア経済の実像を伝える「Nikkei Asian Review」を今秋創刊すると発表した。2011年12月からiPad向けに試験的に発行していたが、パソコンやスマートフォン、タブレット型端末、紙で本格展開する。創刊に伴い、英字媒体を集約。英文WEBサイト「Nikkei.com」は休止、週刊英字紙「The Nikkei Weekly」は9月末で休刊する。

産経新聞社は7月12日、人生の最期をよりよく迎えるための「終活」をテーマにした季刊誌『終活読本ソナエ』(発行・産経新聞出版)を創刊した。自分らしい最期を望む読者に、今の生活を明るく組み立てていくための情報を提供する。定価880円。

創刊号は供養の在り方や遺産相続を特集。葬儀の専門学校に通っていたタレントの壇蜜さんに死生観を聞いた。今後は葬儀や戒名などを多角的に取り上げる。シニア層を主要読者に想定するが、終活に対する一般の関心が高まる中、若い世代にも取り込みたい考えだ。春・秋彼岸、盆、正月の年4回発行する。

毎日は「RT」を休刊

各社さまざまな媒体を創刊する一方、休刊した媒体も。毎日新聞社は、ツイッターと連動させたタブロイド判日刊紙「MAINICHI RT」を8月31日付で休刊した。同紙はニュースサイト「毎日jp」から過去24時間のアクセス数を基に記事を選び、ツイッターに寄せられた読者のコメントを加えて掲載していた。

同紙は2010年6月に創刊。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県で月曜を除き発行していた。11年4月に創刊した「MAINICHI RT電子新聞」も同日付で休刊した。

文/宮浦 慎

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