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コミュニティビジネスにファンドレイジング...ソーシャル・ビジネス研究会の活動盛んに

日本マーケティング学会

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第1回の研究報告会は、studio-L 代表 山崎 亮氏(写真中央)を講師に迎え行われた。

社会課題の解決と事業化を両立

日本マーケティング学会の活動の中心となっているテーマを絞った研究会「リサーチプロジェクト」は、現在「地域活性化マーケティング」「価値共創型マーケティング」「クリエイティブ産業とイノベーション」「医療マーケティング」「ソーシャル・ビジネス」「東南アジア・マーケティング」「観光・地域マーケティング」「ブランド&コミュニケーション」の8テーマで開催している。各プロジェクトは、それぞれのテーマについてゲストを招いて探求する研究会を開催し、その成果は11月10日に開催される大会「マーケティングカンファレンス2013」で発表する予定だ。

8つのテーマの中でも注目されているのがソーシャル・ビジネス研究会。経済産業省が2010年から推進しているソーシャル・ビジネスは、環境、高齢・障碍者介護、子育て、まちづくり、観光などに多岐にわたる社会課題を地域住民、企業、行政、非営利組織が相互連携し解決を図るものとして位置づけられている。ソーシャル・ビジネスは、社会貢献活動とは異なり、社会が有する新たな資源を発掘し、社会問題解決と事業化を両立させる必要があり、この研究会では、多様な事例を参加者と確認しながら、社会に存在する多様な資源を結びつける課題解決を通じた市場創造と事業モデルの理論化と実践の促進をはかることを目的としている。

近畿大学の廣田章光教授をプロジェクト・リーダーに、法政大学の西川英彦教授、流通科学大学の福井 誠教授、首都大学東京の水越康介准教授、横田アソシエイツの横田浩一代表の4人が企画運営メンバーとなり、これまで4回の研究報告会を開催した。

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