JCBグループが発行するデビットカード「JCBデビット」。その利用促進で活用するMDパートナーズ「プチギフト」とは。昨年来、進めるキャンペーンの背景と成果、施策のポイントについて、JCB業務推進部とMDパートナーズの担当者に取材した。
在庫不要&システム開発不要でコンビニ商品を活用したキャンペーンが実施可能
「プチギフト」は、Eメールやスマホアプリ、LINE、TwitterなどのSNSやWebページから、オンラインクーポンを配信、コンビニ店頭商品と交換できるサービスだ。
・新規顧客の獲得
・顧客の活性化
（写真左から）JCB 業務推進部 谷本真利子氏、同・副主事の木村美穂氏、MDパートナーズ取締役の河野結城氏
メール開封率を改善しアドレス登録数10％増
JCBは、「JCBデビット」利用促進で「プチギフト」を活用している。「プチギフト」は、全国に約5万店舗あるコンビニ店頭の商品と交換可能なオンラインクーポンを、配布・管理できるサービスだ。
商品を調達するための面倒な作業や事務局対応などオペレーション部分もセットで提供しており、携帯キャリアや生命保険会社など多岐に渡る企業が利用している。
JCBでは昨年12月から、「プチギフト」を用いて、「JCBデビット」利用者専用ページでメールアドレスを登録した人を対象としたキャンペーンを実施してきた。好評を受け、7、8、9月にも第2弾を展開。キャンペーンを主導するのは、JCB業務推進部の木村美穂氏、谷本真利子氏らだ。
実施目的のひとつは、クーポン配信による、休眠顧客の活性化だ。谷本氏は「入会から数カ月経過すると、利用回数・金額が低下する傾向にある。それを解決し、利用機会を増やすためには、メールアドレスの取得とメールの閲読率の向上が必要だ」と話す。
「JCBデビット」申し込み窓口となる銀行によっては、アドレスを記載しなくても入会できるケースがあるのだという。クーポンをきっかけにメールアドレスを得て、さらに、コンビニでの買い物のような少額決済でもデビットカードが使えることを知ってもらおう、という狙いだ。
この7～9月の「デビフルキャンペーン」は下に図示した流れで実施した。結果、キャンペーンサイトへ誘導するメールから抽選サイトへクーポンを取りに来た人は、従来の告知メールと比べ、開封率が8ポイント近く改善した。「JCBデビット」利用者全体のうち、メールアドレスを登録する人の割合も、実施前と比べて伸び率が大幅に上昇している。
JCBデビット「デビフルキャンペーン」の流れ
クーポン利用データを蓄積 投資対効果を高める
「プチギフト」は、Eメール以外にも、スマートフォンアプリや各種ソーシャルメディア、その他Webサイト上でクーポンを配信できる各種システムを用意している。実施主はシステムを追加で開発することがほぼなく、キャンペーンに欠かせない「抽選」や「アンケート」を得る仕組み、商品交換クーポン発券を扱うことができる。
今回の「JCBデビット」での施策では、JCB専用のカスタマイズを加えた上で、会員ユニークキーとひもづけ、クーポンを受け取った会員や、彼らが交換したかどうかまで追跡できるようにした。
「こうした効果検証は、社内で対応しようとするとシステム開発が伴う場合もあり、なかなか実施がむずかしい。『プチギフト』はこうしたシステムのカスタマイズを迅速に対応できるところも、大きなメリットだ」（木村氏）
このほど実施した全7回の実績から、クーポン取得者がその後「JCBデビット」を再び使い始めたか、今回、クーポンを取得した人にはどのような共通点があるか、などその後の実績の検証も視野に入れる。
「属性ごとに有効な商品を見たり、クーポンが効く層、効きづらい層も明らかにできるはず。『プチギフト』を機に、『JCBデビット』会員がどう動くかも仔細に見て、今後の施策の効率化を図りたい」（木村氏）
これまで「プチギフト」を活用する企業は主に携帯電話会社だったが、最近はJCBのようなカード会社のほか、保険業や、家電等のメーカーなどからの問い合わせも増えているという。利用目的も多岐に渡り、LINEやTwitterなどのフォロワー拡大のほか、ポイント交換商品としても活用されている。
MDパートナーズの河野結城氏によると、「プチギフトは、ひと月に最大で100万本のクーポンを発行し、店頭での利用実績まで一元管理している」という。となれば、今後はクーポン利用者のデータ活用にも期待できそうだ。
最近MDパートナーズがリリースしたウォレットアプリ用の新システム「オートクーポン」と連動し、購買データとも関連付けられるようになり、より詳細な分析も可能となった。「決済手段として使える、ウォレットアプリからの引き合いは今後も増えるだろう」（河野氏）
セキュリティにも定評の高い「プチギフト」は決済と販促をより緊密につなぐ存在になろうとしている。
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