コンビニで商品を受け取れるO2Oサービス

MDパートナーズが、創業年の2009年にリリースしたプチギフト（PetitGift）は、コンビニ（CVS）の商品を中心とした少額商品をデジタルとリアル店舗を介して、BtoCならびにCtoC間で贈ることができるO2O対応のマルチプラットフォームサービス。2012年以降、導入実績が急激に拡大し、汎用性の高さから、さまざまな業種の企業から注視されている。

スマホやタブレットで受け取ったデジタルクーポンを使ってコンビニ店頭で商品を受け取れるO2O総合サービス「プチギフト」。

店との交渉・セキュリティ・決済全て一元管理のプラットフォーム

プチギフトは、スマートフォン、ケータイ、PCで各メディアを通して特定ユーザーにデジタルクーポンを配布するサービス。クーポンは複数のコンビニ、GMS、ファストフード店と連携しており、ユーザーは店舗にてクーポン対象の商品や割引サービスなどを受け取ることができる。原則、ユニークコードを配布し、不正利用を防止している。

クーポン配布から店頭での商品受け取りまでをワンストップで請け負っており、主にBtoC用途で利用されている。実績やマーケティングデータは一元管理し、利用企業へレポートを提供する。

連携するCVS（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ）や店舗チェーンにとっては、オンラインから店頭への集客および売上拡大につなげる手法となり、会員サービスやポイントサービスに活用する企業にとっては、新規会員の獲得や既存会員の満足度向上、ポイント交換の魅力向上やコスト削減が期待できる。また、メーカーの新商品サンプリングやアンケートキャンペーンなどにも活用の場を広げることができる。

MDパートナーズマーケティングディレクター河野結城氏は、このサービスの特長についてこう語る。「実店舗で引き換えできるデジタルクーポンは、CVSなどの小売り（本部）との交渉が難しい。その理由として、（1）小売りならではのシステム、ルールを把握する必要があること。（2）商品選定や申請などの作業が煩雑かつ時間がかかることがあります。当社は交渉を一元管理しているので、複雑な営業活動を含めてパッケージで提供しており、クライアントにとって大きなメリットになっています。また、クーポンが金券と同等扱いなので、セキュリティ・決済の管理など、個別に築き上げるには交渉・コスト面で大きな負担がかかるところですが、APIで提供することにより、テストマーケットにも気軽に活用できます。さらに、メディア配布→店舗引き換えまでの一連のフローについて、当社にて一元管理し、お客さまのお問い合わせに対応しており、その対応・管理について高く評価いただいています」。

プチギフトは、2014年3月よりヤフー提供の有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」にて試験的に運用。既存ユーザーの好評を得たことと新規顧客獲得に大きく貢献したことから、同年4月より正式運用がスタートした。プチギフトを導入したアプリでは、貯めたポイントでコンビニの商品や金券と交換できる「家計をたすけーる！」が話題に。他の事例では、ビールメーカーが新商品発売に伴って、Amebaのブログのユーザーを対象にアンケートを実施し、回答者の先着1万名にコンビニで同新商品と引き換えられるクーポンを配布したところ、1万本が3日間で配布完了。新規入会キャンペーンとして、Y！mobileの店頭キャンペーンや、多数の携帯コンテンツプロバイダーでも使われている。

DL数900万超の「グノシー」がサービス拡大のため採用

情報キュレーションサービス「グノシー」が7月にプチギフト連携サービスを開始予定。トップページに「おトクコーナー（仮）」を設置、ユーザーサービスの拡大を図る。

最新事例として7月より、Gunosyが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」での起用がスタートする。「グノシー」は、インターネット上のさまざまな情報を独自のアルゴリズムで収集・評価付けを行い、ユーザーに届けるというアプリサービス。11年の開始以来、

現在900万ダウンロードを突破している。そのグノシーのトップページに「おトクコーナー（仮）」を設置。ニュースを読んでもらうだけでなく、「もらってうれしい」「毎日チェックしたい」という情報の場を設置して、MDパートナーズと連携して運営していく考えだ。目的は「お客さまに喜ばれるサービスの拡大」で、背景として、2014年に「Amazonギフト券」をユーザーにプレゼントするキャンペーンを実施したところ、数十万人の応募があり、反応がとても良かったことがある。

Gunosy マーケティング本部牧迫寛之氏はこう語る。「あの反応を見て、お客さまにもっと還元する機会があってもいいのではと考えました。MDパートナーズさんと組んだ理由は、まず大手通信会社との信頼と実績を積んでいるということ。次にプレゼントの種類がクーポン、電子マネー、デリバリー（ユーザーへの直送）と豊富なこと。そして連携企業さまとの調整や、個人情報の取り扱いなど、自社で実施するとコストがかかる業務をお任せできる点です」。

さらにはO2Oの検証も興味深いところと話す。同社アプリの「おトクコーナー（仮）」を見てどれだけのユーザーが店舗へ足を運んだのか。はっきりとマーケティングデータとして提供してもらえるので、今後のサービス展開にとても有効であると判断したという。

MDパートナーズとしても新メディアとの連携となり、この機会に新たな企画にも挑んでいると言う。「今後、莫大に眠っているといわれている端数ポイントの利用支援や、中小店舗との連携、それに海外へのチャレンジも視野に入れています。プチギフトは、とてもシンプルで分かりやすいサービス。さまざまな業種で有効利用いただけたらと思っています」（河野氏）。

引換実績は300万本以上。インセンティブ・プレゼントとして、店舗への集客から商品の販促活動、新規の顧客獲得にいたるまで今後ますます効果の期待できる新しいサービスである。