8月末、公共放送WGが取りまとめ案を提示
NHKのインターネット配信業務のあり方を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」（公共放送WG、主査：早稲田大学大学院教授 三友仁志）は8月29日、取りまとめ案を示しNHKが放送番組などを配信するネット業務を放送と同様の必須業務とすることなどを提言。構成員が大筋で同意した。
NHKの業務は放送法20条第１項で、必ず行う「必須業務」としてテレビやラジオの放送、国際放送、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究などが規定されている。一方、現行のネット配信は、同条第2項に放送を補完する「任意業務」として位置付けられている。
公共放送WGの取りまとめ案は、「テレビなどの受信設備を持たずにインターネットを通じて視聴する者に対しても相応の費用負担を求め、継続的・安定的に放送番組の同時・見逃し配信を全国において提供することが必須業務化の意味」と整理し、「少なくとも地上波テレビ放送の放送番組の同時・見逃し配信を必須業務とすべき」と提言した。
必須業務として配信する範囲は、「メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して画定されるべき」との考え方を示した。放送番組の補足として提供されている現在の理解増進情報の制度は廃止されるべきだと提言した。
その上で、「地上波テレビの放送番組と同一の内容」を基本に、その他のテキスト情報などは「国民の生命・安全に関わる伝達の緊急度の高い重要な情報」と「番組表など放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報」に限定し、その旨を放送法に...
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