LINEで「ポイ活」サービス提供
県民の需要や考え方探る
新聞界の苦境が続く中、地方紙各社による新たな試みはさらなる広がりを見せている。無料通信アプリ・LINEを活用したポイントサービスの開始、バスの時刻表や系統図を画面に表示するバス停「スマートバス停」への広告配信事業を展開する新会社の設立などの動きがみられる。さらに多様化する各社の取り組みを紹介したい。
栃木県の下野新聞社は7月、創刊14周年を記念し、LINEを活用したポイントサービス「おとくにポチッ とちぽ」を始めた。利用者は栃木県民のホンネを探るアンケートに回答するなどして貯めたポイントをAmazonギフト券コードに交換することができる。サービスへの協賛企業が提供するクーポンの利用や下野新聞社のプレゼント企画への応募も可能。サービスを通じ、購読者に限らずより多くの栃木県民の需要や考え方を探る。自社サービスの向上や広告分野の営業活動に生かすことなどを目指す。
サービスは無料で利用できる。下野新聞の電子版単独プランの会員には毎月70ポイントを付与する。7月24日時点での登録者数は約1万2000人。登録者の大半が県民で、50代以上が8割を占めるという。主催する展覧会の来場者にポイントを付与するなど、下野新聞社の資産を活用した登録者の獲得策を練るとしている。
下野新聞のニュースサイトに掲載された記事を、利用者が選んだ地域に応じて届ける機能も実装した。記事の見出しを選択すると、サイトにつながる仕組み。利用者の関心や生活様式に合わせたニュースを配信できるようにしたいとの展望を持っている...
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