事業化推進で協議会を設立 教材の導入に向けた知見と課題共有
地方紙各社による学校向けデジタル教材の拡充に向けた動きが進んでいる。北海道新聞社と愛媛新聞社は2023年3月、デジタル教材の事業化に取り組む地方紙の連携を図る協議会の設立を発表した。地方紙やブロック紙が参加する。
各社による地域の学校への教材の展開も広がっている。子ども新聞をデジタル化し教材として提供する事例もある。
「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」は、デジタル教材の提供を進める社と事業への参入を目指す社が、教材の導入に向けた知見や課題などを共有する。各社の教材開発や教育現場での導入を支援し、ビジネスモデルの強化を図る。4月に初会合を開催。会合では、参加社がデジタル教材に関する取り組みなどを発表するという。
デジタル教材の導入に向けた県や市などの教育委員会とのやりとりにも各社のノウハウを生かす。先行して事業を展開する社が、教育委員会への説明に必要な資料などの情報を伝える。
教育委員会は他の地域での教材の導入状況などを意識することが多いという。こうした情報を各社が把握しておくことで、教育委員会への有効な説明や迅速な契約につなげられるとの期待がある。
協議会は各社のデジタルコンテンツの相互利用について話し合う場としても位置付けられる。防災教育や環境問題などに関する他県の取り組みを報じたニュースへの教育関係者の関心が高いという。各社が記事を活用し合える体制を築くことで、需要に対応できるとみられる。「各社がコンテンツを提供し合える場をつくる」ことにより、開発にかかる費用の削減につなげたい...
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