読者が選んだ地域や企業の記事表示 身近なニュースを届ける
地方紙各社は電子版やニュースサイトの創刊、刷新などに取り組んでいる。40代までの読者の獲得に向け、地域経済や暮らしに関わる記事を拡充したり、重点的に届ける機能を付けたりする動きがみられる。過去の紙面連載を電子書籍として読めるようにした事例もある。
北海道新聞社は1月、電子版「北海道新聞デジタル」を創刊した。道内全179の市町村や企業のうち、読者が選んだ地域や企業の関連記事を自動的に表示する機能を付けた。20～40代の読者の獲得に向け、読者にとって身近なニュースを届ける狙い。読者が選んだ地域やテーマのニュースをサイトのトップ画面に表示するようにした。
仙台市に本社を置く河北新報社も1月、ニュースサイト「河北新報オンライン」を有料化。昨年10月にサイトを刷新し会員制を導入した。この刷新に合わせ、朝夕刊に載った自社記事を原則として全て載せる運用に切り替えた。また、東北地方の経済情報に特化したコーナー「河北経済研究所（ビズラボ）」をサイト内に設けた。
ビズラボはマーケティングの研究者らにフェローなどを委嘱。地元経済の動向に関するコラムを執筆してもらったり、経済記事を専門家の視点で分析してもらったりしている。地元企業の営業活動などに役立ててもらい、地域経済の活性化につなげる狙い。
河北新報社は今後、会員情報を基に各記事の閲覧者の属性や読まれる時間帯などを分析。記事を公開する時間の工夫などに生かす。
沖縄タイムス社は昨年11月、ニュースサイト「タイムス＋プラス」を刷新した。サイト独自の...
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