地上波テレビは0.2％増予測 タイム、スポットは微減
民放連研究所は1月31日、毎年恒例の「2023年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。地上波テレビ全社の2023年度営業収入は前年度比0.2％増とかろうじて増収に転じると予測。地上波ラジオ全社では同1.9％増と、2021年度から3年連続のプラスを予測した。
2022年度は上期のスポット収入は、前年同期が大幅増だったにもかかわらず2.4％減と健闘したが、下期から急速に市況が悪化し、同5.6％減を見込む。
2023年度も上期はマイナスの継続を予測するが、下期にはプラスに転じ、2023年度のスポット収入は地上テレビ全社で前年比ほぼ横ばいの0.2％減と予測した。ただ、東阪名の同0.0％に対して、ローカル・ネットワーク局は0.7％減を予測。東阪名でも関東広域圏は1.0％増に対し、近畿、中京はそれぞれ2％強のマイナスを予測した。
タイム収入（タイム電波料＋制作収入）は、2022年度は東京、北京のオリンピック2大会があった2021年度の反動から全体で2.7％減を見込むが、2023年度はテレビ全社で1.0％減を予測した。
一方、新型コロナウイルスによる影響からの経済・消費活動の正常化により、イベント等を中心とする「その他事業収入」が全国的に増加する...
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