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広告業界トピックス

デジタル事業めぐり新聞社から新会社続々 地域の課題解決はじめ狙いさまざま

宮浦 慎

熊日デジタル デジタル広告を運用

熊本県の熊本日日新聞社は10月、Web広告の配信やホームページ制作などを手掛ける新会社「熊日デジタル」を新設した。地元企業などの広報を支援し、地域の課題解決に貢献する狙い。

新会社は熊本日日新聞社が2021年10月に始めたホームページ制作とWeb広告運用の定額サービス「digipa」(デジパ)や、電子版に掲載しているバナー広告の運用などを引き継ぐ。また、WebCMなどの映像制作事業も手掛けるとしている。企業が催すイベントの動画投稿サイト・YouTubeなどでの生配信にも取り組むという。デジタル事業に重点的に取り組む姿勢を地域に対し訴求したい考えだ。

地域のDXを地元の銀行と推進 情報届けるアプリ提供

新聞各社によるデジタル事業に特化した新会社の設立などが相次いでいる。地元企業などの広報を支援し、地域の課題解決に貢献したり、地域の観光産業の収益力向上に生かしたりなど、その狙いはさまざま。時代の要請に応じた各社の新たな取り組みについて紹介したい。

福井新聞社は9月、地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的とした新会社「ふくいのデジタル」(福井市)を設立した。福井銀行と50%ずつ共同出資した。第1弾の事業として地域ニュースや防災情報を届けるスマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を10月に開始。アプリにはデジタル決済関連の機能も付ける。

福井新聞社がアプリ向けに電子版の記事を提供する。アプリのダウンロードは無料。利用者が福井新聞の記事を1日あたり5~10本...

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