若者と接点つくる情報発信拠点開設 売れ残った衣類をもとにした紙を展示
日本新聞協会がまとめた新聞発行部数調査によると、同協会加盟の日刊113紙の総発行部数は2021年10月現在で3302万7135部だった。前年比5.9％減。部数でみると206万4809部落ち込んでいる。
産業としての苦境が続くなか、新聞各社は多様な新しい試みに挑んでいる。新聞離れが進む若者との接点を模索する動きや環境に配慮した取り組みなどがみられる。
岐阜新聞社は7月、地元の商業施設内に情報発信拠点「岐阜新聞メディアばこ」を開設した。空間を広義の「メディア」と位置付け、新聞の主な読者層より若い世代や子育て層との接点づくりを目指す。地元の工芸作家を招き制作の体験会などを催す。営業局が発行する無料のタブロイド紙も手に取れるようにした。
施設を構えたのは、岐阜県本巣市にある「モレラ岐阜」の一角。「ローカルグッドマーケット」と名付けた体験会を企画し、美濃和紙に活版印刷で印字したしおりづくりなどを開いた。施設には動画配信用の撮影スタジオも設置する。
地元の魅力的な取り組みについて新聞を読んでいない世代に知ってもらえるとの強みがある。地元紙の事業を周知するきっかけにもなっているという。
東京新聞は10〜11月にかけ、本社1階で、売れ残った衣類をもとにつくった紙を展示した。アパレル関係者らによる衣類を紙に再生する活動「サーキュラーコットンファクトリー」を紹介。この活動にパートナー会員としても参加している。
10月20日の「リサイクルの日」に合わせ、持続可能な開発目標（SDGs）について考えてもらう場として企画。衣類が...
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