コロナ収束後の印刷業務 在宅とリアルのハイブリッドが主流に
秋の訪れとともに緊急事態も解除されたことで街にも賑わいが戻りつつある。出社制限も徐々に緩和され、出社する方も多くなってきているのではないだろうか。とはいえ2年前のような環境に戻ることはなく、今後も出勤と在宅でのハイブリッドな業務スタイルが定着していくとも考えられる。
海外でも日本同様に、出版や雑誌広告に関わる業務について変革が進みつつある。また、生活者の在宅率が高まる中で改めてそれらの「あり方」に関わる調査や分析を進めているようだ。「雑誌広告」は外資系広告主のシェアが高く、海外の動向についても注視していきたい。
国際雑誌連合の最新レポート「コロナの教訓で出版は繁栄できる」
英国にある「FIPP（国際雑誌連合）」はその活動の中で最近、「コロナ後の出版の未来」についてレポートを発表した。このレポートは、パンデミック後の出版の繁栄について語られたもの。
内容には、「これまでの1年半で苦労して得た教訓を真摯に受け止めれば、出版メディアの未来は生き残るだけでなく繁栄することができる」と述べられており、以下の出版業界の進むべき5つの方向性を示している。
①ポストコロナの働き方
かつてのようなオフィス環境や雇用のあり方には戻れないし、雇用者もそれを求めようとはしない。
リアルとオンラインのハイブリッドな働き方を基本に、オフィスをはじめとした会社の業務環境改善に努めなくてはならない。賃金の支払い方についても見直しが必要になるだろう。
②収益モデル
デジタル広告にはできないことがある。そして...
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