メーカーをはじめとする企業は、単発なキャンペーンに終始しがちなソーシャルグッドな取り組みをどのように持続させるべきか。企業のソーシャルグッドの取り組みを支援するCausebrand Lab.の野村尚克氏は、ソーシャル・プロダクト・マーケティングを提唱する。
社会的課題に精通し知見やノウハウもあるNPOから学び、さらに注目されているマーケティングをMIXすることで活動は活性化する。
意外と難しい企業内外における連携
ソーシャルグッドをマーケティングに取り入れる活動が増えています。中でも、「ソーシャル・プロダクト・マーケティング（SPM）」は、商品に社会貢献を付加したマーケティングとして拡大しています。SPMには売上の一部を寄付する「コーズマーケティング」、途上国との健全なビジネスを推進する「フェアトレード」、社会に対する態度表明へとつながる「エシカル」などがあります。
SPMを行うには、様々な組織と連携することが必要です。企業内では、主にマーケティング部が主体となり、CSR部や広報部、社長室といった組織との連携を図ります。日本では、「ビジネス（主に営利）」と「社会貢献活動（主に非営利）」は分けて考えるのがこれまで一般的でしたが、今後はそれらを両立させるCSVがもっと増えるでしょう。
企業外では、NPOなどとの連携が必要になります。社会貢献活動には様々な取り組みがあり、考え方やアプローチも多様です。そのため、支援という名目での活動が逆効果だったり、批判の源泉をつくってしまったりする場合もあります。こうしたことについては、日々、社会的課題に取り組んでいるNPOにノウハウがあるため、彼らとの協力が重要になります。
しかし、実践には多くの課題が伴います。例えば、メーカーであれば …
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