報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。
| 『化学工業日報』編集部DATA | |
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化学工業およびその関連産業情報を80年以上報道する『化学工業日報』。本年3月、新型コロナウイルスの影響で各企業がテレワークを迫られた状況を考慮し、HP上で全紙面無償PDF公開に踏み切った。同紙取締役編集局長の佐藤豊氏は、「BtoBの専門紙なので、普段会社で購読していた読者の多くが自宅勤務になり、弊紙を読みにくい状況になりました。その打開策として生まれた企画です」と明かす。当初3月一杯の限定公開を予定したが、HPへのアクセスが今までの10倍近くに増え、緊急事態宣言解除後も延長し7月17日まで無償公開を続けている。
連載企画「感染症クライシス 識者はどう見る」では、ファイザー日本法人の社長が「一日でも早くワクチンと治療手段を確立すべく、社内でパンデミック対応専門家チームを結成した」（4月30日付）と語る。東レ経営研究所のチーフエコノミストは「人の移動をベースにしたグローバリズムは弱まり、リージョナリズムや自国第一主義が台頭する」（5月13日付）と予測する。
紙面ではコロナ禍に対応し、各社の治療薬開発のニュースのみならず、加熱による形状調整自在の樹脂マスクや、調味料入れを容器に用いた携帯除菌液などの報も載る。また、モバイル機器や医療現場のタッチパネル機器に抗菌・抗ウイルスフィルムの引き合いが強まり、手すりなどに使う接触感染対策シートも増産体制になったと伝える。
5月13日付では...
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