報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。
| 「弁護士ドットコムニュース」編集部DATA | |
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| 開設： | 2012年 | 体制： | 編集長、副編集長2人、編集記者6人。外部のライターと協力して企画を進めることもある。拠点は東京の本社だが、地方取材も行う。 |
「弁護士ドットコムニュース」（弁護士ドットコム）は、法律相談ポータルサイトに付随するメディアとして2012年にスタート。「専門家をもっと身近に」という経営理念に基づき、読者にとって身近な話題を取り上げている。
取り扱うテーマは、法律に絡むストレートニュースから身近なトラブルの法律解説まで幅広い。創刊当初は弁護士によるニュース解説の記事が多かったが、報道経験者の入社をきっかけに報道メディアとしてのカラーを強めていった。
Twitter実況で大反響
現在の編集長は新志有裕氏が務める。編集部員は新志氏を含めて9人で、そのうち5人が新聞社、1人が週刊誌、残りの3人は法律分野の出身だ。
メインターゲットは、本業の法律相談と同じ30～40代の男女に定める。コンテンツは、ニュース解説のほか、記者会見やインタビューなどの取材記事がある。ウェブメディアのため速報記事も重視している。
速報で反響が大きかったのが2015年3月に行われた大塚家具の株主総会。同社は当時、お家騒動で注目を集めていたため、速報する価値があると判断しTwitterを使って会場からリアルタイムで情報発信したのだ。
記事内ではどうしても法律用語が多くなってしまうが、なるべくかみ砕いて一般の読者にも理解しやすいよう工夫している。記事を最後まで読まなくても分かるよう、最初に要点をまとめポイントを正確に把握できるようにしているのも編集上の工夫のひとつだ …
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