企業が今、コーポレートブランドの再構築に取り組む5つの理由
コーポレートブランドの再構築に取り組む企業が増えている背景とは。日本取引所グループ、ウシオ電機、大塚家具などのブランディングに関わってきたブラビス・インターナショナルの笹田陽勇氏が解説します。
ロゴの変遷
ツール
- 上場にともなう企業イメージ再構築
- 事業領域の拡大、その先の利益貢献
- 社長をトップに据えたブランド委員会発足
- 社内調査として役員全員にインタビュー
新ブランドが目指すゴール＋体制
フリューの社名を聞いてピンと来る人は、おそらくアミューズメント施設の一角を思い浮かべたのではないだろうか。プリントシール機のメーカーとして知られる同社の源流は、1997年にスタートしたオムロンの新規事業までさかのぼる。2007年にはMBOを経て資本独立し、2015年12月には東証一部上場を果たした。
2013年に社内で企業ブランドの再構築に向けてプロジェクトが始動したが、その背景には事業領域の拡大があった。1998年に参入したプリントシール機の製造・販売などBtoB事業だけでなく、現在は消費者向けゲーム事業やキャラクターグッズ開発まで広がっている。3月にはプリントシール機を通じてエントリーできる「女子高生ミスコン」の結果が発表され話題となるなど、ムーブメントの発信にも積極的に取り組んできた。
「従来の『プリントシール機のフリュー』だけではなく、『良いモノづくりをしているフリュー』という総合的なブランドイメージの構築を目指しました」と説明するのは ...
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