業界ごとに存在する数多くの専門メディア。広報担当者にとっては、メディア対応の登龍門となることも多いでしょう。その編集方針やヒット企画、注力テーマを聞き、関係構築のヒントを探ります。
会計研究で「世界を目指す」特集が話題に
プロ野球選手がメジャーリーグを目指すように、会計研究にも夢の舞台がある。そのひとつが海外のトップ・ジャーナルへの論文投稿だ。昨年12月号で、日本人にとってのハードルや挑戦方法を取り上げたところ、研究者の間で大反響となった。
1948年の創刊以来、企業の実務家や研究者、職業会計人に広く読まれている『企業会計』。毎月の誌面は、会計制度、ディスクロージャー、税などに関する速報や論文のほか、コーポレートガバナンス・コードのようなタイムリーなテーマを会計という視点から深く掘り下げた特集を展開する。「会計制度の立案者や金融庁のレギュレーターの方など業界の第一人者からの解説を読めるのが当誌の特徴。論文調で一見すると堅苦しい誌面ですが、企業と学者・専門家を結びつけ、企業の方に読んで良かったと思われるものを取り上げたい」と編集部の土生健人氏は話す。
実務と研究の両側の視点
誌面には実務者と研究者の両者の視点を入れるよう心がけ、特集テーマも外部の意見を取り入れて企画を固める。社外取締役の特集を組んだ2月号では、大手企業のCFOを取材したほか、歴史をたどり社外取締役が業績にどの程度貢献しうるのかという経済学の観点も加えた。
「社外取締役は必要性を理解しないまま置いても、本当の意味で機能しません。制度の本質をつかみ、株主に対しても説明できるような素材を提供したかった」。
昨年、東芝の不正会計事件に揺れた業界では、企業活動の国際化にともない、会計基準のグローバル化が緩やかに進む。
「経理は、社会における水道やガスと同じインフラです。その意義と重要性を伝えられる企画を打ち出すことで、読者が自分の仕事に誇りを持つことができたり ...
