業界ごとに存在する数多くの専門メディア。広報担当者にとっては、メディア対応の登龍門となることも多いでしょう。その編集方針やヒット企画、注力テーマを聞き、関係構築のヒントを探ります。
業界の声を届けるのもメディアの役割
7月15日号では、衆・参の国会議員と都議会議員の計78人に対して「新国立競技場の観客席に国産木材を使用した椅子を設置するべきか」を問うアンケートを実施。「業界の声を政界に伝えていくことも業界紙の役割のひとつだと考えます」（加納氏）。
媒体力で業界内外に提言
2014年に創刊60周年を迎えた『家具新聞』。家具・インテリアビジネスに携わる企業に役立つ専門情報を提供する。加納浩志編集長によると、「婚礼家具の風習は薄れ、子ども部屋の定番だった学習机もリビング学習によって不要になりつつある」。日本の住宅構造やライフスタイルの変化にともない、この60年で家具業界は変化を余儀なくされているという。
「海外の富裕層を狙った家具の輸出や住宅メーカーとタイアップした製品開発、建築物の木造・木質化の推進など新たな需要拡大に向けた取り組みが進められ、家具だけでなく家づくりから関わる試みも始まっています」。同紙が扱うのは、主に国内メーカーの家具が中心。10年保証を付帯している飛騨家具をはじめ、孫子の代まで長く使える品質の良いものが多い。
「安価な家具が台頭する今、高級家具の世界観や価値を消費者にどのように伝えていくか。現代のライフスタイルに見合った製品を今後どのように見いだしていくか、業界の方向性を示すことも我々の使命だと考えています」。
そうした取り組みの一環で、2年前には毎日新聞とのコラボレーションを実現。国産材利用をテーマに双方で取材した記事が、互いの紙面を飾った。
「国も木製家具を国産材利用の象徴として捉えています。業界の活性化のためにも伝統的な木工加工技術の高さを一般消費者に伝えていくことは、今後ますます必要になると思います」と加納氏は業界紙の枠を超えた取り組みについて、意欲を示す。
中国・東南アジアに向けた情報発信も
近年の円安にともない国内家具の輸出が進む。同紙では、海外に向けて展示会情報を発信するために中・英訳の記事を併記した紙面の作成も。
ニュース記事の責任の所在
企業から寄せられるプレスリリースは …
